田辺市議会 2019-06-26 令和元年第２回定例会（第3号 6月26日）
災害に関して、国が地方公共団体、日本赤十字社、その他の団体及び国民の協力のもとに応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的として、昭和２２年に災害救助法が施行され、この法におきまして都道府県知事または救助実施市町村の長は、避難所や応急仮設住宅並びに食品や飲料水の供与を行うこととされています。
災害に関して、国が地方公共団体、日本赤十字社、その他の団体及び国民の協力のもとに応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的として、昭和２２年に災害救助法が施行され、この法におきまして都道府県知事または救助実施市町村の長は、避難所や応急仮設住宅並びに食品や飲料水の供与を行うこととされています。
平成22年度（2010年度）に新宮市から始まった学校給食助成実施市町村は２市10町村となっています。助成内容別では、完全無料化３町、第３子以降無料化１市４町、一部助成１市３町です。 学校給食の過去の議会質問に対しての答弁は、以下のとおりであります。 教育委員会としましては、学校教育は教育の一環である。
平成26年5月1日、文部科学省調査においては、小中一貫教育を実施している校数は、小学校2,284校、中学校1,140校であり、実施市町村は211市町村、これは全市町村の約12％で、積極的に推進している県は4県、積極的な検討をしている県は既に36県となっています。施設形態については、施設一体型は148校、13％、施設隣接型が59校、5％、施設分離型が882校、78％となっています。
さまざまな理由から婚姻しない状態で非婚の母として子供を育てておられる方が制度の上では不利な状況に置かれていることは認識しており、一部の自治体では、婚姻歴のないひとり親家庭に対しみなし適用を実施しているところもございますので、実施市町村の状況を参考とするなど検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
昭和４６年に黒潮国体が開催されて以来、約半世紀ぶりに再びビッグ・スポーツイベントでもある国民体育大会の開催が本県に決定したことは、本大会を起爆剤として、本県のスポーツ振興や活性化を図り、本大会がもたらすさまざまな波及効果といった観点からしても、元気な和歌山を実現するため非常に有意義なイベントであり、既に県及び競技実施市町村では、住民エネルギーの結集に向けた取り組みが始まっています。
私も、全然知らなかったんですが、厚生労働省提供の資料によりますと、平成21年６月１日現在のカード化実施状況が、全市町村1,771に対して実施市町村数は1,344と、ほとんどの市町村ではこのカード化をされてるということなんですけども、新宮市ではこの国民健康保険証のカード化についてはどう対応をされようとするのかしないのか、お伺いしたいと思います。
今後も実施市町村の補助金額を含め、制度の研究を進めてまいります。 次に、地域経済対策としての子供の医療費助成制度拡大についてということで、子育て中の若年世代の経済状況をどのように把握し、経済的支援という観点での子供の医療費助成制度拡大について、その意義と、必要性と、その実現性についての御質問であります。
しかし、議員もご承知のとおり、全国の補助事業の実施市町村が、毎年増加の傾向にあります。現在、全国市町村数の過半を超える1,８２８市町村が実施していまして、要望額が国の予算額を大幅に上回る状態であります。国が補助採択する件数、補助額に限度がありますので、田辺市といたしましては、現状の毎年要望している件数の確保に最大限努めたいと。
１点目、ホームヘルプ事業の実施市町村は全国で99.3％の市町村が実施をいたしております。もちろん我が市でも実施をしているわけでございますが、その利用状況を見る見方として、65歳以上の人口 100人当たりのホームヘルパーの年間利用日数というものがございます。これは全国では平成元年度42.2日であるのに対しまして、本市では25.1日と。16日ほど利用度が低いと。
ショートステイは年間利用日数が１日にも満たないところでは、お隣の奈良県が 0.2日、岡山県が0.4 日、群馬県が 0.6日、政令都市では北九州市と川崎市が 0.6日、実施市町村も全体の77％で 2,517市町村となっております。デイ・サービスの最高が石川県の34.1日、最低は京都市の 1.1日、実施市町村はわずか20％の677 市町村で、自治体によりましてかなり大きな差となっております。